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21世紀は民主主義の敗北

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年 7月20日(木)19時36分4秒
  「劉暁波氏の死去」にみる西側と中国それぞれの変化:「国際世論」のパワーバランス


六辻彰二  | 国際政治学者


7/18(火) 9:35

7月13日、中国の作家で人権運動家の劉暁波氏が死亡したニュースが世界を巡りました。

劉氏は天安門事件を主導した、中国の民主化運動を象徴する存在。末期の肝ガンの合併症により、当局の監視下にある病院で死亡しました。その死が民主化運動を活発化させることを警戒したのか、中国国営の新華社は葬儀や散骨の様子を報道。故人の尊厳が守られていると印象付けようとしています。

劉氏の死去は、民主化運動に対する中国当局の警戒感を改めて浮き彫りにしたといえますが、その一方で、はからずも、天安門事件の頃と比べて、中国および世界の状況が変化したことをも明らかにしました。そこからは、天安門事件をきっかけに形作られた「冷戦後の世界」が終わりつつあることを見出せるのです。

中国のマンデラ、劉暁波

まず、劉暁波氏について、簡単に確認します。

先述の通り、劉氏は1989年の天安門事件で主導的な役割を果たしましたが、その後も共産党体制を批判する言論活動を展開。度々、逮捕・投獄されながらも、2008年には有識者300名以上が署名した「08憲章」を起草。これは共産党一党体制を批判し、民主化を求める内容だったため、劉氏は即時逮捕されたのです。

翌2009年、劉氏は国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受け、懲役11年の刑に処されました。しかし、2010年には獄中でノーベル平和賞を受賞。これに中国政府は強い反感を示しました。

結局、獄中の劉氏は授賞式に出席できませんでしたが、そのスピーチ原稿には「私に敵はいない」という一文がありました。これは、白人支配のもとにあった南アフリカで、白人政権に抵抗したネルソン・マンデラが27年間の投獄生活を経験し、そのうえで「全てを赦す」境地にたどり着き、人種間の融和を目指すに至ったことを思い起こさせるエピソードです。

1989年との異同

劉暁波氏をめぐっては、天安門事件の頃から、西側と中国の間に小さくない対立がありました。その存命中から、メディアや人権団体を中心に、西側は劉氏を「民主化の闘士」と位置づけられてきました。これに対して、中国当局は彼を「犯罪者」と呼び、「人権侵害」を批判する海外に対しては「国内問題」や「内政不干渉」を強調してきました。

この構図は、香港の民主化問題だけでなく、チベットや新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧をめぐるものと、ほぼ同じです。しかし、これら特定の区域の自治権に関わる問題と比べても、劉氏や08憲章の場合、共産党体制そのものに関わるものであるだけに、この構図が鮮明だったといえます。

その一方で、劉氏の死去に関しては、天安門事件の頃からの変化も見出すことができます。そこには、以下の二つのポイントがあります。
?西側先進国が「民主主義の宣教師」として振る舞うのを控え始めたこと
?中国が「国際世論」への働きかけを強めていること

民主主義の外圧

このうち、まず第1点目について。

冷戦の事実上の勝者となった後、西側先進国、なかでも欧米諸国では、冷戦時代には「西側のもの」だった自由や民主主義への自信が深まり、これらが「全世界で採用されるべきもの」と捉え直されるに至りました。その結果、冷戦後の西側先進国には、相手国の人権問題などを理由に、経済制裁などを行うことが目立つようになったのです。

天安門事件は、その大きな転換点となったものでした。冷戦終結を決定づけた、1989年12月のマルタ会談より半年ほど早く、同年6月に発生した天安門事件を受け、西側各国は助停止や取引制限などを実施。その結果、1988年に11.2パーセントだった中国のGDP成長率は、1990年には3.9パーセントにまで低下(世界銀行)。民主化運動を力ずくで抑え込んだ中国政府は、高い代償を支払うことになったのです。

西側諸国の強い反応は、各国メディアが、当時実用化され始めていた衛星中継を用いて、天安門広場の様子を世界に広く伝えたことで後押しされました。天安門事件後の西側は、自由と民主主義の旗のもと、朝野をあげて中国への制裁に向かったといえます。

その翌1990年、米英仏など主な西側先進国はそれぞれ、相手国の人権保護や民主化の促進を、援助の条件にすることを宣言し、「自由と民主主義に基づく国際秩序」を目指す方針を鮮明にしたのです。

西側先進国の「沈黙」

ところが、今回の劉暁波氏の死去では、状況が異なります。西側では、メディアと国際人権団体が「自由と民主主義の観点から」中国当局に批判的なメッセージを発しており、欧米諸国政府からもコメントがないわけではありません。例えば、英国のジョンソン外相は「劉氏を海外で治療を受けさせるべきだった」という声明を発表しています。

しかし、それ以上の踏み込んだ中国批判を行う政府は皆無で、7月14日にパリで行われた仏米首脳会談でも、マクロン、トランプ両氏ともに劉氏を讃えながらも、中国政府への直接的な批判は出ていません。

「宣教師」の現実的判断

そこには、大きく二つの要因があげられます。

第一に、中国の影響力が28年前とは比べ物にならないことです。1989年当時、GDPで中国は世界第11位(世界銀行)。改革・開放のさなか、急激に経済成長しつつあったとはいえ、いまだ先進国から大規模に援助を受ける身でした。

これに対して、GDP世界第2位となった現代の中国は、その資金力によって先進国にも大きな影響力を持つに至っています。経済制裁は「両刃の剣」であり、制裁を行う側にも大きなダメージをともないます。相手が経済力で大きければ、尚更です。

とりわけ、ヨーロッパ諸国の間には、中国主導のアジア・インフラ投資銀行や「一帯一路」構想への期待感もあります。一方、米国トランプ政権にとっても、中国との貿易問題は重要課題の一つ。北朝鮮への制裁をめぐり、中国がキープレイヤーとなる状況は、これに拍車をかけています。

劉暁波氏の死に関する西側先進国の対応は、よほど自らにとっての死活的な利益が関わらない限り、天安門事件当時のように中国に制裁を行うことが、もはやほとんどあり得ないことを示したといえます。

傷だらけの「自由と民主主義」

第二に、西側の自由や民主主義そのものが、かつてほど「ブランド力」を持ち得なくなっていることです。

何かの考え方を強制する場合、相手によって態度を変えては、説得力は生まれません。もともと、西側先進国の民主化要求には、(先進国が多くの石油を調達している専制君主国家サウジアラビアなど)外交関係が良好な国は大目にみるといった二重基準(ダブルスタンダード)が鮮明で、それが「自由と民主主義」に対する開発途上国の信頼を低下させてきました。

これに加えて、相手に求める考え方を、自分自身が文句なく実践できなければ、やはり説得力は生まれません。ところが、近年では先進国の内部でも、「自由と民主主義の劣化」が目立ちます。トランプ現象や英国のEU離脱に象徴される、西側先進国におけるポピュリズムの蔓延は、情報化が進む現在、開発途上国を含む世界各国に広く伝えられており、これも「自由と民主主義」のブランド力を引き下げています。

2017年6月1日にワシントンポスト紙に掲載されたインタビューで、あるロシアの高官が「ロシアゲート」事件をめぐる「ワシントンの狂騒」を嗤い、「私は君らの大統領が我が国にくることを決して好まないが、君らのシステムがもっとましな代表を選べないのであれば、是非もない」と発言したことは、その象徴です。

つまり、現在の先進国が「自由と民主主義」を唱えても、そこにかつてほどの影響力を期待できないばかりか、逆に恥をかくことにもなりかねないのです。「自由と民主主義」そのものが傷だらけの状況は、先進国政府が劉氏に関して、「物言えば唇寒し」という反応にならざるを得ない、もう一つの背景といえるでしょう。

中国の「国際世論」対策

これに対して、中国に目を向けると、共産党体制を脅かす者を容赦なく取り締まり、当局に都合の悪い情報を遮断しようとする点では何も変化がない一方で、1989年当時と比較した変化をみてとれます。今回の場合、それは主に「国際世論」への対策にうかがえます。

例えば、7月11日、中国政府につながるサイトで、病院で劉暁波氏の治療にあたる外国人医師の様子がリークされました。そのなかで、外国人医師らは劉氏に精一杯の治療をしている旨の発言をしています。

天安門事件の頃、中国政府は事件の全貌を海外に公開することさえほとんどなく、西側メディアのカメラが捉えた出来事そのものが、まるでなかったかのように扱おうとしました。それと比べると、今回のリークは例え「グロテスクなプロパガンダ」だったとしても、少なくとも「政治犯をも人道的に取り扱っている」というアリバイ工作にはなりました。

つまり、天安門事件の頃と異なり、劉氏の場合、中国当局は「都合の悪い情報」をひたすら隠そうとするのではなく、それを「宣伝材料」に流用する手法を用いたといえます。ただし、「政府が白というものは全て白」といった中国式プロパガンダが、かえって西側諸国の不信感を招くこと自体は避けられません。

第三者への働きかけ

次に、西側以外の国へのアプローチです。

中国政府からみると、天安門事件の頃、中国の国際的な情報発信力が低かったことが、「西側メディアによる中国イメージの悪化」を許したと映ります。そのため、中国は2000年代半ばから、開発途上国を中心に、新華社通信や中国中央電視台(CCTV)の進出を促し、中国メディアからの情報提供を進めてきました。

その結果、例えば新華社は、2011年までにニューヨークのタイムズ・スクウェアをはじめ、世界に100ヵ所以上にオフィスを構え、8ヵ国語での情報発信を始めています。これは、西側メディアによって握られてきた「国際世論」の分野で、影響力を拡大させる取り組みといえます。

この状況は、劉氏の死去に関しても同様です。例えば、中国の進出が目立つアフリカで、50紙以上と最も新聞の数の多い国の一つである南アフリカで、劉氏の死亡が伝えられたのは、筆者が確認できた範囲で10紙にとどまりました。開発途上国では、従来ロイターやAFPなど西側の通信社から記事を購入していたメディア企業が、料金の安さもあって新華社に乗り換えることは珍しくありません。つまり、中国の働きかけにより、中国に都合の悪い情報は、以前ほど国際的に伝わりにくくなっているといえます。

こうしてみたとき、天安門事件の頃と現代を比べると、中国と西側先進国の基本的な立場に大きな変化はなくとも、状況によって行動パターンに変化が生まれていることが分かります。国際的な言説や意見を左右する力(ソフトパワー)は、いわゆる国力の一部です。

劉暁波氏の死去は、はからずも中国の国力が天安門事件の頃より格段に大きくなっていることだけでなく、西側先進国のブランド力が、もはや覆い隠せないところまで落ちていることをも浮き彫りにしたといえます。中国をはじめとする新興国の台頭に直面するなか、それらに影響力を行使しようとするなら、西側先進国は軍事力や経済力だけでなく、「言説の力」の再構築に迫られているといえるでしょう。
 
 

劉暁波氏を殺したのは民主主義陣営である

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年 7月14日(金)22時40分58秒
  中国民主化のリーダーといわれる劉暁波氏が死去した。
死因は肝臓がんだったとか?本当だか嘘だか知らないが、
彼が亡くなったことは事実だろう。

無駄死に出はない事を願いたいが、実のところ、
彼を殺したのは直接的には、中国共産党ではあるが、
その彼を見殺しにして、中国の経済力におもねる、
『欧米諸国の民主主義陣営』こそ、真の犯罪者ではないか?

実際彼が死んだ当初、米国のトランプ大統領、フランスのマクロン大統領も
習近平のことを自分の大切な友人と語り、しばらくしてから劉暁波氏に対して
短くコメントをしただけだった。

中国政府もそんな民主主義国家の足元を見ているのか、現在世界から中国政府に
対する批判も、時間がたてばやがてしずまるとみなす意見が出ているようだ。

それこそ、民主主義国家は自由と人権を否定する、共産主義国家と
国交を結んで、経済関係を結んで利益を得ていること自体が間違いと
気が付かないのか、気が付いてはいても目の前のマネーには弱いという事か。

28年前の天安門事件当時の日本政府の外交姿勢を批判した当時の
欧米諸国もあっただろうが、時代が流れて立場が逆転すれば
自分たちも目先のマネーに右往左往である。

19世紀から20世紀にかけては、民主主義体制の勝利ではあったが、
21世紀はどうやら民主主義という、『西洋型易姓革命』の敗北のようである。

経済協力体制を撤回するとか、中国に経済制裁を加えるとか
一時的でもいいから国交を断行するとかしたらどうだね??
民主主義陣営の批判がポーズで終わらないことを
祈るばかりである
 

敗走千里

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 7月 2日(日)15時17分51秒
  >このような第一級史料がなぜ戦後の日本から消されていたのか

陳登元著、別院一郎訳『敗走千里』(ハート出版)

「南京大虐殺」なるものが政治宣伝戦争上で、でっち上げられた架空の事
件だったことは、120%証明されている。客観的科学的証拠がなく、反論
もなせず、しかし中国は政治的プロパガンダを続ける。フェイクの総合展
覧会が南京にある反日記念館である。

本書は、南京大虐殺の虚妄、フェイクを中国軍兵士として参戦した中国人
が自ら語った貴重な証言である。

じつは昭和13年に、この本は出版され、百万部を越えるベストセラーと
なっていた。それを消したのはGHQだった。焚書として、発禁図書とし
てGHQが没収し、廃棄したのだ。

「南京に山積みされた死体の山」とは、蒋介石軍の督戦部隊が、敗走しよ
うとした自国軍兵士を機関銃で撃ったものだった。

便衣隊とは、つねに軍人が一般市民に化ける服装を携帯していたという実
態があった。

実際に中国軍に強制徴募され強制的に戦闘地に駆り出された中国人青年・
陳登元が見たのは、中国軍人の腐敗、その略奪ぶりのおぞましさだった。
 陳登元は父親が重慶で親日家だった関係で10代で日本留学の経験があ
り、ちょっと祖国へ帰るといって日本を去って、そのまま運悪く徴兵され
てしまった。

彼は手記を綴った。

それを日本で家庭教師だった別院氏が翻訳した。

「僕はこの2度と得難い戦争を記録しておく決心をしました。幸い、僕
の耳はまだ、砲弾にやられた断末魔の人間の叫喚が残っています。生臭い
血の臭いが鼻に残っています。

バラバラになった人間の腕や、胸や、首や、そんなものが目に残っていま
す。僕は書きました。僕の経験し、見聞せる範囲内においての殆ど残らず
書きました」

読んでみると、中国軍とは、こういう出鱈目な行為をする匪賊だったこと
が了解できる上、南京大虐殺は完全に否定されている。
http://melma.com/backnumber_45206_6550049/

陳登元著、別院一郎訳『敗走千里』(ハート出版)
https://www.amazon.co.jp/dp/480240039X/ref=wl_it_dp_o_pC_nS_ttl?_encoding=UTF8&colid=ECVWZBMFA82P&coliid=IN6NHH3S7XBUU





https://youtu.be/bQA6L37rPHM

 

杉原千畝の遺族・骨肉の遺産相続

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年 6月26日(月)20時31分16秒
  何とも言えませんなw
綺麗事を述べていた遺族の遺産相続裁判。
杉原氏の功績に泥を塗っていいるようなもの。


杉原千畝の妻の遺言有効=遺産相続で逆転判決―東京高裁

時事通信社  2017年6月26日 17時42分  (2017年6月26日 20時15分 更新)

第2次大戦中、ナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人にビザを発給したことで知られる外交官、杉原千畝氏の遺産相続をめぐり、妻の遺言の有効性が争われた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。安浪亮介裁判長は、長男の子が相続するとした遺言を有効と判断し、無効とした一審判決を取り消した。

 訴訟は杉原氏の四男が、NPO法人「杉原千畝命のビザ」の理事長を務める長男の子らを相手に起こしていた。

 一審東京地裁は、妻に意識障害があったことから遺言を無効と判断したが、安浪裁判長は妻が遺言作成後も国内外で講演活動をしていたと指摘。「重篤な障害があったとは認められない」と述べた。

 判決によると、杉原氏の妻は2008年に死亡。公証人が
01年に作成した遺言書には、遺産を長男の子2人に相続させるとの内容が記されていた。
 

謝罪後も悪質なやり口を続ける「朝日新聞」

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 6月23日(金)21時55分7秒
  いわゆる「従軍慰安婦」問題で朝日新聞が犯した罪(その1))
https://youtu.be/bQA6L37rPHM

https://youtu.be/bQA6L37rPHM

 

弱いものは徹底的に叩け、しかし自分が弱い間は・・・

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 6月21日(水)09時27分33秒
  >相手が強く出れば、こちらも威嚇してやる。
 しかし力がない間は「闇に隠れて力を養い、
 報復の時を待つ」・・のちに毛沢東が
 編み出す帝王学の基本中の基本だ
http://1book.biz/2017/06/21/-endo.html

 著者が明らかにするのは、
 滅亡寸前だった中国共産党を
 日本軍が救ったということ。

 つまり、日本軍と国民党軍とを戦わせ、
 両者を消耗させることで、
 中国共産党が中国を
 占領することができたのです。

・毛沢東が1950年代半ばに元日本軍人だった
 遠藤三郎(元陸軍中将)に会い、
「日本軍が中国に侵攻してきたことに感謝する」
 と言ったという話はあまりにも有名だ

 中国共産党は、日本と戦うという名目で
 国民党と国共合作、つまり協力関係を作り、
 国民党から資金を引き出していました。

 さらには、日本軍に
 国民党軍の情報を提供して、
 日本軍からも資金をもらいます。

 国民党軍と日本軍を戦わせ、
 自らは戦う姿勢だけを見せて
 力を蓄えておくという作戦です。

http://1book.biz/2017/06/21/-endo.html




http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2493.html

 

蚕食民族が野に放たれた結末はどうなることやら

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 6月14日(水)17時37分21秒
  恐ろしい!

>地球全体が中国であり、地上が中国人だけで埋まっていたのなら、「政府には、殆んと爪の垢程の依頼心」はなく、「獨立自主の人民」「極端な個人主義者」であり、「一切放任」であったとしても、なんら問題はない。最悪の場合、「極端な個人主義者」が互いに「極端な個人主義」をぶつけ合い、その挙句に共に自滅――これを極論するなら、彼ら「極端な個人主義者」の全てが地上から消え去ったとしても、痛くも痒くもない。夢物語とは承知しつつも、そうなることをお願いしたいくらいではあるが・・・やはりムリでしょうか。

 毛沢東は1949年の建国と同時に対外閉鎖を敢行したゆえに、結果として「極端な個人主義者」を中国大陸の内側に縛りつけておいてくれた。いや、彼らは内側に留まるしかなかった。であればこそ中国の内側で何が起きようが、世界とは全く無関係だったのだ。たとえば最多で4500万人を餓死に至らしめたといわれる大躍進政策にしても、それに匹敵するほどの悲劇を全土に撒き散らしたとされる文革にしても、中国の国境が外に向って閉じられていたゆえに、世界は憐憫の情を表しながら、はたまた好奇心の赴くままに遠目で眺めながらも、最終的には無視することができた。悪影響が及ぶことがなかったからだ。

 だが鄧小平が対外開放に踏み切り世界中に「極端な個人主義者」が地球規模で飛び散ったことで、世界は全く新しい脅威に直面する。いまや5000万人に及ぶ「極端な個人主義者」が、世界各地で「極端な個人主義」を主張するようになってしまった。地球の秩序を保つためには、彼らを「一切放任」し続けるわけにはいかない。彼らが札束の力で「極端な個人主義」を押し通そうとするなら、世界は彼らが手にする札束を取り上げ、世界はオマエラのためだけにあるわけではないことをキッチリと言って聞かせる必要がある。「99回説得しても効かなかったら、100回目にはブン殴れ」といったのは、たしか毛沢東だったはず。
 であればこそ、敢えて言いたい。毛沢東は中国人にとっては悪人でも、世界にとってはこの上なく好い人だった。鄧小平は中国人にとっては好い人だったかもしれないが、世界にとってはこの上ない悪人だった、と。

樋泉克夫のコラム【知道中国 1584回】
http://melma.com/backnumber_45206_6542735/

■「北朝鮮の企図を見ぬく」
 北朝鮮の核開発の狙いが不明という。加瀬氏は北朝鮮は米国の認知を求めているという。しかし北朝鮮は国連に加盟しており米国はすでに認知しているから事実ではない。では何か。

それは日本の征服と併合と思われる。彼等は「小よく大を呑む」と豪語しているという。日本人は気が付かなかった。過去北朝鮮は指導者の奇行や美女で企図を偽装してきた。北から戻ったアントニオ猪木は「日本は標的ではない」といったが、それは標的だからだろう。

日本人は騙された。以下分析してみよう。
1.核ミサイル開発:既に日本は射程内。中共の北京上海も射程内だ。長距離核ミサイルも米国を射程に収めるのは時間の問題。これにより米国を日本から追い払い,日本政府を威嚇すれば日本は手も足も出ない。米国は身代わり被爆はしないとオバマ大統領が述べている。日米安保は張り子の虎だ。それなのに日本人はいまだに占領憲法の毒蜘蛛の糸に絡み取られ、もがいている始末だ。追加情報を分析する。

2.古代史工作:米国で日本人は古代朝鮮人の末裔であると宣伝し始めている。日本人は驚くが、紀元前三世紀に半島から朝鮮人が米作を持ち込み、縄文人を絶滅させて日本人になったと言う説だ。これが弥生人だという。実際日本の義務務教育で教えられている。文科省が放置しているのは恐ろしい。壮大な民族なりすまし工作だ。

人類学では「民族は言語と神話で区別する」きまりだ。日本と同じ民族は大陸、半島にはいない。長浜浩明氏は、男子Y染色体の同一性から、日本民族は沿海州から樺太経由で沖縄まで南下した民族で大陸や半島の民族ではないと述べている。今も昔も全員縄文人だ。

3.慰安婦工作の狙いはなにか:単なる日本人への嫌がらせか。そうではない。世界から日本を孤立させる壮大な企みだ。下準備を終えて北朝鮮の対日攻撃を報復として正当化するのだろう。南北は裏で提携していると見る。

4.実際の作戦:北朝鮮は日本政府に無条件降伏を要求する。抵抗すると日本海側の米国人の少ない小都市を核攻撃する。石平氏が言うように北は情け容赦ない。日本政府は広島級の惨状を見て降服する。世界は北朝鮮を非難するが核を恐れて何もしない。そして百年、誰も日本のことなど覚えていない。

5.拉致被害者群像:朝鮮が恐れているのは拉致被害だ。明らかに日本の被害だからだ。これは朝鮮人の被害者偽装工作を打ち破る明白な証拠だ。そこで日本側は拉致被害者の銅像を内外に建立することだ。日本人には北の脅威と戦後日本人の油断の大罪を想起させることになる。

6.日本の子供の安全は憲法に優先する。国防は憲法に優先する。憲法棚上げ再軍備だ。まだ時間はある。(東海子)

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通算第5325号
http://melma.com/backnumber_45206_6542296/



http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2493.html

 

>石破『次期』総理大臣の歴史観と国家観

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 6月10日(土)18時05分32秒
  >石破茂を首相にしてはならない13の理由
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_26.html

③慰安婦問題を朝日新聞と一緒になってけしかけたクリスチャンであること
慰安婦問題を朝日新聞と一緒になってけしかけたのが、日本の大部分のキリスト教会である。
石破茂が洗礼を受け、通ったであろうキリスト教会の上部機関は、西早稲田2-3-18にあるのではないかと推測している。
かつて、クリスチャンと言うと、ちょっとした雰囲気の存在であったが、今や、キリスト教会は、宗教を隠れ蓑にした政治活動の巣窟であり、その上部団体は、在日朝鮮人に乗っ取られ、支配されている。
私は、宗教の自由を否定はしない。が、日本の大部分のキリスト教会の有り様は、在日朝鮮人に乗っ取られ、政治活動を通じて、何も知らない日本人信徒から献金を巻き上げ、洗脳する場でしかない。
牧師も神父も在日朝鮮人帰化が多いとの噂もある。
石破茂の通っていたキリスト教会は、慰安婦活動にどう取り組んできたのか、朝日を国会喚問するとテレビ番組にて語った石破茂が、そのキリスト教会で行われたであろう慰安婦集会を石破茂がどう眺めてきたのか、私は興味がある。


④靖国不参拝
昨年、今年と終戦の日の首相の靖国参拝はなかった。普通なら自民党党3役が代わりに参拝してもよさそうなものである。
この発言は致命的だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#.E6.94.BF.E7.AD.96

私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次世界大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ

⑤人権侵害救済法案賛成派であること

これも致命的だ。くどくどと、わかりにくいものの言い方も問題だろう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82#.E6.94.BF.E7.AD.96

人権救済機関創設に意欲

2011年(平成23年)3月3日部落解放同盟の全国大会が都内で開かれ、来賓として招かれた各党代表は、解放同盟が求める人権救済機関創設の法整備に意欲を示した。石破は「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた[36]。

2012年の自民党総裁選で、9月26日までの投開票を迎えるまでの演説や討論会などで、政府法案である人権侵害救済法案に反対を表明した。ただ、なんらかの人権保護措置が必要とする見解を同時に示した[37]。

⑥外国人参政権についても反対はポーズである可能性あり
二つ目のコメントは看破できないし、油断ならない政治屋である証拠だろう。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html

外国人参政権
2010年の党大会で外国人参政権について、「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明、また「(憲法上の)住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」、「この問題は国の形そのものにかかわるものだ。憲法のあり方からしても、拙速な法案成立には断固反対していくと述べた。
(外国人参政権について、)「(永住外国人の)真摯なニーズに応える道も提示したい」

>石破氏の反日行為
?『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』の番組では、第二次世界大戦が日本による侵略戦争だったことや、大東亜共栄圏が侵略戦争遂行のための詭弁でしかなかったとの認識を示している。
?内閣総理大臣の靖国神社参拝にも反対を表明し、靖国神社からの「A級戦犯の分祀」を主張。
?朝日新聞社刊『論座』において、教育基本法に愛国心を明文化することに反対の姿勢を示した。「愛国心は国が政策面で強制するものではない」というのが理由である。
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1114.html#id_c46328ea


http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2493.html

 

石破『次期』総理大臣の歴史観と国家観

 投稿者:愛国主義者  投稿日:2017年 6月 8日(木)19時18分14秒
編集済
  Yoji様が先に述べられている石破に関する情報です。
やはり石破茂を総理にしてはならない。

自分に向けられた、ある意味不利な報道に対して激怒する訳でもなく、
言い訳をするわけでもない、ある意味の開き直り・居直りとも取れる姿勢。

民進党は論外だが、保守政党を自称している自民党の次期総裁候補、
次期総理大臣が不可解な行動・言動をとっている。それも限りなく
自虐反日史観を身に着けてである。

それこそ保守層も石破茂に強い抗議の声を上げるべきである。


慰安婦問題「韓国が納得まで謝罪」石破氏の歴史観と国家観 --- 山岡 鉄秀


6/6(火) 16:03配信

アゴラ
石破茂前地方創生担当相


自民党の石破茂前地方創生担当相が韓国の東亜日報のインタビューに応じ、慰安婦問題に関して「日本は韓国の納得を得るまで謝罪し続けるしかない」と述べたとする記事が東亜日報電子版に掲載されたことを産経新聞(http://www.sankei.com/politics/news/170524/plt1705240032-n1.html)が報じ、波紋を呼んでいる。(2017年5月24日)

そこで、韓国語のオリジナル記事を入手し、全文を和訳して内容を確認したうえで、石破事務所に電話して、改めて「謝罪発言」の真偽について質問したので、読者と共有したい。

東亜日報のインタビュー記事には慰安婦問題に限らず、石破氏の歴史観と国家観が凝縮されている。ポスト安倍を伺う有力政治家の歴史観と国家観を正確に把握することは、日本国民にとって極めて重要だと考える。

まず、問題の「謝罪発言」だが、これは産経が伝えるように、平成27年の日韓合意に関するものでは必ずしもなく、改憲や靖国問題について持論を語る中で、「慰安婦問題全般」に関して語られたものであることがわかる。これが問題の個所である。

“――慰安婦問題などで韓日関係が難しくなっていることについては、どうお考えでしょうか。

「本当に難しい問題です。慰安婦問題について日本にも多くの意見がありますが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点において、あってはならないことであり、謝罪すべきです。ただ、何度も歴代首相、日王まで謝罪の意を明らかにしても、韓国で受け入れられていないことについては不満も大きい。それでも、納得を得られるまでずっと謝罪するしかないでしょう。」”

産経新聞の取材に対し、石破氏は、「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定したが、抗議はしない意向だという。

不可解な回答である。「ずっと謝罪するしかない」と「努力を続けるべきだ」では全く意味が異なる。まして、「ずっと謝罪するしかない」は記事のタイトルにまでなっているのである。もし誤報ならば、即座に抗議すべきではないのか?

念のため、石破事務所に再確認の電話取材をしたところ、以下の返答を得た。

“○翌日の産経新聞のインタビューに答えているのが総てである

○今後とも反論・訂正などはしない

○韓国の新聞なので翻訳・通訳による間違いがある

○謝罪に関しては発言していない。産経に書かれた通りだ

○ネット等で叩かれていてもこれ以上何もしない”

やはり、誤報だが、それを是正する処置は一切取らない、というのだ。是正措置を取らないのなら、「本当にそのように発言した」と受け取られても仕方がない。特に、この記事全文を読むと、その文脈から、そのように発言したと理解するのが自然だからである。

実際のインタビューは、憲法、靖国、日韓併合、北朝鮮ミサイル、出生率、消費税、安倍首相批判など多岐にわたっており、石破氏の「思想と政策」が凝縮されている。その文脈で読めば、慰安婦問題に関してのみ誤報したようには見えない。もし誤報ならば、断固として抗議すべきところだ。

仮に誤報だったとして、そのような誤報を放置することがどれだけ国益を損ない得るか、石破氏は理解しているだろうか。国家の謝罪は、友達同士の謝罪とはわけが違う。国家の謝罪は常に賠償を伴い、歴史上に「日本政府が認定した事実」という消すことのできない痕跡を残す。だから、国際社会の常識として、国家は滅多なことでは謝罪しない。謝罪に踏み切る時は、「いかなる責任を認め、何について謝罪しているのか」を明確にしなくてはならない。

韓国では、「日本が軍隊を使って、20万人の若い女性を自宅から拉致して性奴隷にした」と教育し、そのように碑文に書かれた慰安婦像を国内外に設置しようという活動が続けられている。石破氏はそのような、吉田清治なる詐欺師が創作し、朝日新聞がばら撒いた虚偽を事実と認め、謝罪を続けると言っているのか?「一般女性を家庭から拉致して性奴隷にした」と非難し、お金は受け取っても、ウイーン条約違反の慰安婦像を撤去するどころか新たに設置させ、政府間の合意は国民が心情的に受け入れられないと平気で嘯く国に、「女性の尊厳を侵害したという点から謝罪します」で解決するとでもいうのだろうか?

女性たちの境遇に同情を示すことと、罪を認めて謝罪することは根本的に違う。その違いが理解できない人は本来、政治家になるべきではない。

また、「改憲と関連し、韓国では日本が戦争できる国になろうとしていると懸念しています」という問いかけにたいし、石破氏は「日本が戦争のできる国になるのであれば、太平洋戦争の反省が前提にされなければいけません」と答えている。「戦争ができる国」とは何なのか?防衛戦争ができない国に国が守れるはずがないのだが、このような曖昧な言葉の使い方は野党の専売特許で強い違和感がある。そして、石破氏にとっての「太平洋戦争の反省」とは何なのだろうか?石破氏は続ける。

“「日中戦争、太平洋戦争、1945年広島原爆と敗戦… 200万人が犠牲になりました。なぜ戦争を開始したのだろう。なぜ途中でやめなかったのだろう。正しく検証し、反省しなければなりません。当時の政府、陸海軍のトップたちは勝つことができないことを知りながらも、雰囲気に流され戦争に突入しました。当時のマスコミをはじめ、誰も反対していないことも大きいです。誰も真実を言いませんでした。」”

そのようなことへの分析と反省は確かに必要だが、石破氏が想定する戦争とはいったいどのような戦争なのだろうか?日本が絶対に必要としているのは自国を防衛する戦争の遂行能力だけであることは自明の理だ。自衛隊が法的には警察の延長でしかなく、がんじがらめで満足に自力で防衛もできないことは、軍事オタクの石破氏が一番よく知っているはずだが、いつになったら日本は自国を守れる普通の国になれるのだろうか?それ以上のことは必要ないのである。

さらに石破氏は靖国神社に関連してこのように答える。

“「若いころは何も知らずに参拝しました。しかし、靖国神社の本当の意味を知っているので、今は行けません。国民を騙し、天皇も騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国神社は行くことはできない。天皇が参拝できるようになれば、行こうと思います。」”

前述の太平洋戦争への反省とは、国民も天皇もいわゆるA級戦犯と呼ばれる20数名の人々に騙されたことへの反省を意味しているのか。当時の指導者に様々な責任があることは当然だが、指導者の責任と戦争犯罪は違う。天皇も戦犯として裁かれる可能性があった。それらA級戦犯、すなわち、平和に対する罪に問われた人々の責任は、日本国民の手によって検証され裁かれたのか? 占領軍が定義するA級戦犯に日本中が騙されたことにして、本当に反省したことになるのだろうか?

この後も、安倍批判、消費増税へと進む。石破氏はこれまでも折につけ、自らの歴史観や国家観を語っては来た。しかし、この韓国メディアのインタビュー記事を読めば、改めて石破茂という「安倍後を窺う」有力政治家の本質が簡潔かつ明確に理解できる。

石破氏は、なんら訂正しない、と明言しているのだから、ここに氏の政治思想の全てが正確に反映していると言っても過言ではないだろう。日本の将来がかかっているのである。記事の一部分を抜き出すのではなく、全国民が全文を熟読すべきだと考える所以である。(インタビュー記事全文はこちらから(http://jcnsydney.blogspot.jp/p/interview.html))

山岡 鉄秀(やまおかてつひで)
公益財団法人モラロジー研究所研究員
歴史認識問題研究会事務局長代行
AJCN代表
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山岡 鉄秀
 

無頓着とは、また後先を考えないこと

 投稿者:Yoji  投稿日:2017年 6月 7日(水)09時44分16秒
  >無頓着とは、また後先を考えないことでもあろうか。

たとえば1958年に始まった大躍進である。毛沢東がブチ上げた鉄鋼大増産 の掛け声に煽られて人々は狂喜乱舞の態。素人手作りの土法炉と呼ばれる 小型の溶鉱炉による製鉄に励んだ。鍋釜や農機具、果は窓枠まで――凡そ身 の回りの鉄という鉄を土法炉に放り込み、近在の山々の木々を切り倒して 燃料とした。

その結果、たしかに鍋釜が溶解し大量のインゴットが“生産”されはした が、マトモな鉄鋼であるわけがない。たんなるクズ鉄の塊にすぎなかっ た。かくして鉄鋼大増産運動の熱狂が冷めた後、鍋釜も農機具を失った人 民、窓枠さえ消えた家屋、それに広大な禿山が残されてしまう。家庭生活 は崩壊し、木々を失い貯水機能を失ったゆえに禿山に降った雨が洪水を引 き起したことは言うまでもない。

ひたすら毛沢東の歓心を求めて、後先考えずに鉄鋼大増産に邁進した挙 句の果てに待っていたのは、泣くに泣けず、笑うに笑えない悲惨な日々。 後先を考えないということは、今を刹那的に生きるということ。無頓着が 過ぎる。

だから、過ぎたるは及ばざるが如し。

いまではあまり聞かれなくなったが、かつて中国人は大原則に生きる民族 であると論じられたことがある。

思い起こせば文革時代、自他共に現代中国研究“大権威”と認める著名なセ ンセイまでが盛んに口にしていた。当時は、その説を信じてはいた。だが 今となっては、それが根拠なき“戯言”に過ぎなかったと確信する。たしか に彼らは大原則に生きているといえるが、それは無原則で無頓着という大 原則に過ぎないのだ。

樋泉克夫のコラム【知道中国 1580回】
http://melma.com/backnumber_45206_6539031/



http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2493.html

 

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